物価高をめぐり、岸田総理大臣は、今月中にガソリンなどの燃料油の高騰対策をまとめた上で、来月、電気やガス料金への対応も含めた追加の経済対策の検討を進める意向を明らかにしました。

物価高をめぐり、政府は、ガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り各社に対する補助金の支給のほか、家庭や企業の電気料金やガス料金などの負担軽減策を、来月まで講じることにしていますが、10月以降の対応は決まっていません。

こうした中、岸田総理大臣は22日夕方、自民党の萩生田政務調査会長と総理大臣官邸で会談しました。

岸田総理大臣は、このあと記者団に対し「夏に産油国の自主減産が本格化し、為替動向も相まって、ガソリンの小売価格は過去最高水準となる185円に近づきつつあり、燃料油価格対策に緊急に取り組む必要がある」と述べ、萩生田政務調査会長に対し、与党内で対応策を検討し、一定の方向性を示すよう指示したことを明らかにしました。

そして来月には国民が効果を実感できるよう、政府と与党で連携して今月中にガソリンなどの燃料油の高騰対策をまとめる考えを示しました。

さらに「電気やガス料金も念頭に置き、それ以外のさまざまな物価の状況なども見ながら　経済対策を9月には考えていきたい」と述べ、来月、電気やガス料金への対応も含めた追加の経済対策の検討を進める意向を明らかにしました。