ジャニーズ事務所の前社長による性被害の訴えが相次いでいる問題をめぐり、政府は、若者や子どもの性被害防止に向けた緊急の対策案を取りまとめました。男性や男の子が被害を相談しやすい専用のホットラインを新設することなどが盛り込まれています。

緊急対策案は、関係府省庁による合同会議での検討を経て、取りまとめられました。

この中では性被害の相談窓口は、男性や男の子が相談しやすい環境になっていないとの指摘を踏まえ、専用のホットラインを新設するとしています。

また、文化芸術分野のハラスメントを対象にした相談窓口を設けるほか、保育や教育の仕事に就く際に、性犯罪歴がないことなどの証明を求める「日本版DBS」と呼ばれる制度を導入する法案の早期提出を目指し、検討を加速するとしています。

さらに、同意がない性行為は犯罪になり得ることを明確にした改正刑法が今月施行されたことを国民に周知するとともに、雇用や師弟関係を利用した性暴力の取締りを全国で強化していくなどとしています。

政府は対策案を近く正式に決定し、早期に実行に移す方針です。