避難が難しい人を地域でどう支援する？

いば６でお伝えしている特集シリーズ「茨城の課題」。
6月～9月は「暮らしの安全」をテーマに取り上げます。今回は水害や地震などの際の避難についてです。一人では避難が難しいお年寄りや障害のある人などについては各市町村が「避難行動要支援者」としてリスト化して把握することになっています。
さらに、令和3年に法律が改正され、要支援者のそれぞれに個別避難計画を策定することが市町村の努力義務となりました。

この個別避難計画では要支援者の氏名や住所を把握し、避難方法などをあらかじめ決めておくことになっています。しかし、この計画の策定は進んでおらず、県内で策定が終わったのは3つの市と町にとどまっています（令和5年1月1日現在）。

 特に壁となっているのが避難を手助けする「支援者」がなかなか決まらないという課題です。

その現状を取材しました。 

 

埋まらない「支援者欄」

常陸太田市の岡田町地区を訪ねました。地区には茂宮川が流れ、氾濫の危険がある場合には避難が必要になります。この地区では常陸太田市から依頼を受け、町会の会長と副会長、民生委員の3人で個別避難計画のとりまとめを行っています。

地区に住むおよそ300人のうち、1人では避難が難しいとして10人が要支援者になっていました。

 

 常陸太田市はことしの3月にこの10人に向けて個別避難計画の作成を依頼しました。しかし、提出された計画を確認したところ、避難を助ける「支援者」が決まっている人は1人もいませんでした。 

岡田町会長の大津幸秀さんにお話を伺いました。

地区のつながりがポイントに

支援者の欄が埋まっていなかったため、大津さんたちは、今月から10人の自宅をまわって「支援者」を決めてもらう作業を始めました。要支援者の1人、78歳の立原照美さんです。夫と2人暮らしで、自分で避難することに不安を感じています。

支援者が決まっていなかった立原さんですが隣に住むいとこやよく知っている近所の人に頼んで引き受けてもらえることになりました。ほとんどの住民が顔見知りだというこの地区ではお願いすれば快く支援者を引き受けてくれる場合が多いということです。

自治体が主導する守谷市

一方、個別避難計画の策定が進まないことに危機感を持ち、自治体が積極的に調整に乗り出す動きもあります。守谷市役所では市内をエリアごとに分けて、優先度を決め、住民側と直接話し合う取り組みを去年から始めました。

 

いま、守谷市が計画の策定を進めようとしているエリアがみずき野地区の一部です。みずき野地区は昭和の終わりから開発が始まった比較的新しい住宅地です。浸水被害が想定されている一帯にはおよそ2200人が住み、92人の要支援者がいます。

 

 

難しい「支援者」選び

先週土曜日、守谷市が主催してこの地区の町内会の班長などを集めた話し合いが行われました。ここでも大きな問題となったのは支援者をどう選ぶかということです。

 

地区の住民は移り住んできた人がほとんどです。支援者を引き受けることに重い責任を感じるという人もいました。

守谷市は話し合いを通じて、まずは住民が地域で助け合う意識を高めることに期待しています。

地域での助け合いの重要性

筑波大学で住民の避難行動などを研究している川島宏一教授です。個別避難計画によって住民同士が助け合う重要性を指摘しています。

 

そのうえで地域や要支援者の実情にあった計画の策定方法を見つけていくことや支援者の役割について理解を求めていくことが重要だと言います。

川島教授は、支援者はあくまでできる範囲で助けることになっていることや要支援者1人について支援者を複数登録することで支援者の責任を分散できることをわかりやすく示して支援者の役割について理解を求めていくことも大切だと話していました。