くらし

「アパレル企業が干しいもを作っている」。茨城県内の経済関係者からこう聞いたのは、去年の暮れのことでした。茨城県は全国有数のさつまいもの産地とはいえ、なぜアパレルが。これは現場を見せてもらうしかないと、私はさっそく取材に向かいました。

世界で活躍する茨城育ちのタレント・渡辺直美さんを宣伝大使に、台湾で茨城の魅力をＰＲするキャンペーンを展開している茨城県。アフターコロナのインバウンド需要や輸出拡大を狙い、5億円をかけて、熱烈なラブコールを送っています。果たして茨城の魅力は伝わったのか。現地に飛んで取材してきました。

「聴覚障害者は音楽を聴かないといった固定概念をなくしたい。」聴覚に障害がある大学生は、こう語ってくれました。聴覚や視覚に障害がある学生のための国内唯一の国立大学・筑波技術大学では、学生たちが共生社会の実現について考えるなどした卒業制作展が開かれています。卒業制作に込められた思いを取材しました。

大抵のことはインターネットでできる時代になった。特に新型コロナウイルスの感染拡大で、ネットで完結することの範囲は飛躍的に広がった。しかし、いまだに“アナログ”なもののひとつが、選挙の投票だ。来年の市長選挙で全国初のネット投票を目指すという“科学のまち”茨城県つくば市を取材した。

災害時にどのように呼びかけを行うか。必要な情報を届けるため、活用が検討されているのが家電です。 インターネットにつながって音声を出すことができる、「しゃべる家電」を利用して防災情報を発信しようという取り組みを取材しました。 いば６　3月9日(木)放送    

障害がある子どもなどが通う茨城県内の特別支援学校でいま、教室不足が問題になっています。 茨城県立の知的障害がある子どもたちが通う特別支援学校17校のうち、今年度実に茨城県教育委員会は今後、6校で校舎の増築を進める方針を示していますが、教室不足は相変わらずなかなかすべて解消されません。 特別支援学校での現場を取材しました。

深刻な特殊詐欺の被害 家族を名乗ってお金をだまし取る「オレオレ詐欺」などの特殊詐欺。 去年1年間に、警察が茨城県内で認知した特殊詐欺の被害件数は254件で、被害額は4億6千万円余りに上っています。3年連続で4億円台となっていて深刻な被害が続いています。

茨城県は新年度・令和5年度に、どんなことに取り組むのか。 県は、毎年春先になると、新年度予算案のなかで、取り組みたい事業を発表します。「予算案」と聞くと、なんだか難しそうと思われるかもしれませんが、私たちの生活に関わるとても大切な話です。茨城県が新型コロナの影響をどう乗り越え、どう変わっていこうとしているのか。詳しく解説します！ （ＮＨＫ水戸放送局　國友真理子記者）

 　 「健康にも気を遣っていたし、まだまだ元気で、あと１０年生きていたんじゃないですか」 こう話すのは、茨城県つくば市の小林照幸さん。2018年1月1日につくば市で発覚した殺人事件で親を失いました。 事件からことしで5年が経ちますが、いまだ犯人は、見つかっていません。

つくばエクスプレスの沿線を中心に、若い世代が流入し、発展してきたつくば市。 つくば市で、14歳以下の子どもの転入超過、つまり、転入が転出を上回った数は、おととし全国で2番目に多くなりました。 こうした急激な増加で足りなくなっているものがあります。 学びの場、「高校」です。

つくばエクスプレスを、ぜひとも、自分たちの地域に延伸してほしい。 茨城県内の自治体の間では、“誘致合戦”が、あの手この手で繰り広げられてきました。 今年度になって、突然盛り上がり過熱した誘致の動き。 その背景を取材すると、地域の抱える切実な事情と思いが見えてきました。

いば６　1月25日(水)放送   2008年に始まったふるさと納税制度。自治体への寄付額の合計は年間1兆円に迫ろうとしています。 そんななか境町が取り組むのは、新たな返礼品「干しいも」の生産。 地域をあげて産業を興す取り組みを取材しました。  

年の初めにふさわしい、縁起の良い「江戸文字」。このおめでたい文字を書く職人が石岡市にいるということで会いに行ってきました！ ※2022年12月放送のものです。

  いばっちゃお　12月23日(金)放送   山根将大さん仕事をするのって楽しい雰囲気でやりたいですし、楽しい雰囲気じゃないと楽しいアイデアって湧いてこないなって思います。   こう語るのは今回の主人公、山根将大さん(35歳)です。プロ野球独立リーグの球団「茨城アストロプラネッツ」の社長を務めています。一から球団を立ち上げ、シーズン４年目となる2022年に初の地区優勝を果たしました。山根さんは球団を運営する会社のほかに福祉事業を営む会社や飲食業、農業などを営む会社も経営しています。球団設立はあくまで地域課題解決の手段であるとして、地域から日本を盛り上げたいという強い思いを持つ山根さんの仕事を取材しました。

みなさんは、「仮放免者」と呼ばれる人たちを知っていますか？ 在留資格がないため入管の施設に収容されたものの、その後、一時的に釈放された外国の人たちのことをいいます。 その数は、2021年末で全国で4174人。最近は、増加傾向にあります。強制送還の対象となっていますが、母国での政情不安などを理由に、送還に応じない人たちもいます。 こうした「仮放免者」の人たちは、法律で働くことを禁じられ、医療などの公的なサービスもほとんど受けられずに厳しい生活を送っていることは、あまり知られていません。 その影響が命にも及んでいる実態を取材しました。

茨城県牛久市にある、出入国在留管理庁・入管の施設に通っている女性がいます。つくば市の田中喜美子さん（70）です。施設に収容されているのは、在留資格がなく国内に滞在し、強制送還の対象となっている外国人たちです。そうした人たちと田中さんは、およそ30年にわたって毎週のように面会を続け、心の支えになってきました。 そんな田中さんの長年の活動の原動力となっている思いに迫りたいと、取材を始めました。