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【参院補選2023・徳島高知】開票結果・出口調査・投票率を解説

  • 2023年10月22日

 

広田一氏・西内健氏が立候補した参議院徳島高知選挙区補欠選挙。
与野党が対決する構図となり、岸田総理大臣の政権運営や衆議院の解散戦略に影響を与えることも予想されます。
この記事では、開票速報・出口調査・投票率などをお伝えします。

参院補選・徳島高知 結果は

与野党対決の構図となった参議院徳島高知選挙区の補欠選挙は、無所属の元参議院議員で野党4党が支援した広田一氏(55)が3回目の当選を果たしました。

無所属の元参議院議員で立憲民主党と共産党、それに国民民主党や社民党の地方組織が支援した広田一氏が、自民党の新人で公明党が推薦した西内健氏を抑え、3回目の当選を果たしました。

広田氏は高知県土佐清水市出身の55歳。
おととしの衆議院選挙で落選するまで、平成16年から参議院議員を2期、平成29年から衆議院議員を1期務めました。
選挙戦で広田氏は、元議員としての実績や経験をアピールするとともに、
▼政府の物価高騰対策は不十分だとしてガソリン税の減税や、
▼児童手当の拡充など子育て支援の充実などを訴えました。
その結果、支援を受けた各党の支持層を固めるとともに、支持政党を持たないいわゆる無党派層からも幅広く支持を集め、3回目の当選を果たしました。

広田一氏 喜びの声

 

広田一氏は「政治に緊張感を作っていこうという皆さんの思いが結集をして、一つの大きな力になって勝利することができた。政治は生活です。国民の生活を守るため、物価高騰対策の一丁目一番地はガソリンの高騰対策だ。今こそガソリン税の減税をやっていかないといけない」と話しました。

西内氏 敗戦の弁

 

落選した自民党の西内健氏は「結果を残せなかったことをおわび申し上げます。合区は当事者でなければわからない難しさが多くあった。この経験を生かして私の身の振り方を考えていかなければならないと思っている」と話していました。

出口調査の結果は

NHKは、投票日の22日に有権者の投票行動や政治意識を探るため、出口調査を行いました。
調査は徳島県と高知県の合わせて56の投票所で投票を終えた有権者5522人を対象に行い、71.7%にあたる3960人から回答を得ました。

一方、21日までに有権者の12%余りが期日前投票を済ませていますが、これらの方々は調査結果に含まれていません。
ふだん支持している政党について尋ねたところ、
▼自民党が34%
▼立憲民主党が9%
▼日本維新の会が5%
▼公明党が4%
▼共産党が6%
▼国民民主党が2%
▼特に支持している政党はない、いわゆる無党派層が35%などでした。 

広田さんは、
▼自民党の支持層の30%台半ば
▼立憲民主党の支持層の90%台半ば
▼日本維新の会の支持層の80%台半ば
▼公明党の支持層の20%あまり
▼共産党の支持層の90%台半ば
▼無党派層のおよそ80%から支持を得ました。

西内さんは、
▼自民党の支持層の60%台半ば
▼日本維新の会の支持層の10%台半ば、
▼公明党の支持層の70%台後半
▼無党派層の10%台後半から支持を得ました。

岸田首相の政権運営について尋ねたところ、徳島高知選挙区全体では、
▼「評価する」が42%
▼「評価しない」が58%でした。

前議員の秘書暴行問題について尋ねたところ、徳島高知選挙区全体では、
▼「考慮する」が59%
▼「考慮しない」が41%でした。

 

参院選の合区について尋ねたところ、徳島高知選挙区全体では、
▼「維持すべき」が21%、
▼「解消すべき」が79%でした。

合区維持の理由について尋ねたところ、徳島高知選挙区全体では、
▼「1票の格差を是正すべきだから」が40%
▼「特に不都合はないから」が38%
▼「両県には共通課題が多いから」が21%でした。
合区解消の理由について尋ねたところ、徳島高知選挙区全体では、
▼「地方の意見が届きにくくなるから」が50%
▼「都道府県単位で民意を反映させるべきだから」が34%
▼「身近な議員が少なくなるから」が16%でした。

投票で重視した政策について尋ねたところ、徳島高知選挙区全体では、
▼「景気・物価高騰対策」が53%
▼「社会保障政策」が16%
▼「少子化対策」が10%
▼「安全保障・外交政策」が5%
▼「エネルギー・環境政策」が4%
▼「憲法改正」が3%でした。

投票率は過去最低

徳島県と高知県の選挙管理委員会によりますと、参議院徳島高知選挙区の補欠選挙の期日前投票も含めた投票率は32.16%でした。

これは合区で行われた前回・去年の選挙を14.37ポイント下回り、過去最低となりました。
このうち
▼徳島県の投票率は23.92%で、前回の選挙を21.8ポイント下回ったほか、
▼高知県も40.75%と前回を6.61ポイント下回り、両県ともに過去最低となりました。

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