ページの本文へ

こうちWEB特集

  1. NHK高知
  2. こうちWEB特集
  3. 【参院補選2023・徳島高知】候補者の政策・訴えは

【参院補選2023・徳島高知】候補者の政策・訴えは

  • 2023年10月13日

10月22日に投開票が行われる参議院徳島高知選挙区補欠選挙。
自民党の新人を公明党が推薦しているのに対し、地方組織を含め立憲民主党など野党4党が無所属の元議員を支援していて、与野党が対決する構図となりました。
候補者の広田一氏・西内健氏に政策・訴えを聞きました。
※各候補者の政策・訴えは届け出順に記載しています。
※両候補が同じ制限時間内で話した内容を記載しています。

高知・徳島の地域活性化にどう取り組む

地方の景気は、新型コロナウイルスの5類への移行後持ち直しつつありますが、物価高騰や人手不足など厳しい状況に変わりありません。
高知・徳島の地域活性化にどのように取り組むか聞きました。

広田一 候補
中山間地域の活性化なくして高知・徳島の活性化はないと考えている。今回改めて高知・徳島を回る中で、中山間地域の実情を目の当たりにした。特に限界集落に対して政治の光を当てるべき。具体的には交流人口の拡大、耕作放棄地の解消、DXの推進、ドローンの活用、子育て支援などあらゆる政策を動員して地域活性化に取り組んでいく。

西内健 候補
両県を回っていて高知県にとっては徳島県から見ると観光産業や一次産業が本当に盛んですねという声を聞く。徳島県ではサテライトオフィスの誘致、また製造業の活性化している姿。これらを見ていると今少しこの合区制度にのっとって両県の交流というものを図りながら両県のよいところをお互いに吸収しながら関西圏や首都圏に売り込んでいく。これがひとつの方策であると考える。

人口減少が続く中、若者に訴えたいことは

去年1年間に生まれた子どもの数は、高知県で3721人、徳島県で4148人で、高知県は全国で最も少なく、徳島県も全国で4番目に少ない数となっています。
少子化の進行に伴い、人口減少も続く中、若者に訴えたいことは何か聞きました。

広田一 候補
若い皆さんがふるさとで働きたい。そして働きやすい職場環境を作っていく。そのためには持続的な賃金アップが必要不可欠。企業が賃金アップできるように社会保険料の減免制度など導入していく。さらに若い皆さんが安心して子育てや教育ができるような環境整備を進めていく。若い皆さんの将来不安を解消するために信頼できる年金制度を作っていく。

西内健 候補
人口減少の問題だが今高知・徳島両県とも毎年8000人規模で人口が減少している。この人口減少のトレンドはまだまだしばらく続くと思われるが、若者にとってこれから何がチャンスか、経済的に言えば供給をする側、この人口がどんどん減ってきている。担い手問題と重なるが、若者にとってこれから地域で活躍をするチャンスというものは大きく生まれてくる。そのチャンスをぜひつかんでもらいたい。

南海トラフ巨大地震などの災害対策にどう取り組む

今後30年以内に70%から80%の確率で発生すると予測されている南海トラフ巨大地震。高知県と徳島県の沿岸部は津波によって甚大な被害が出ると想定されています。
南海トラフ巨大地震などの災害対策にどのように取り組むのか聞きました。

広田一 候補
私は東日本大震災の時に防衛大臣政務官を務めていた。そのときの経験を生かしてあのような悲劇は2度と繰り返さない。県民の皆さんの命は必ず守っていく、その決意である。
具体的には自衛隊との合同訓練、さらに充実強化をしていく。国土交通委員長の経験を生かして地震の揺れから守るために建築物の耐震化率100%を実現する。津波から命を守るためにシェルター整備、よりいっそう推進をしていく。

西内健 候補
高知県ではこれまで命を守る、命をつなぐ、そして生活を立ち上げる。これらの視点から住宅の耐震改修、三重防護の整備そして事前復興計画、こういったことを進めてきた。徳島県においてもこれから今後同じような取り組みを進んでいくことだと考えている。近年頻発する線状降水帯などの豪雨災害対策として河川改修、河道の掘削などをしっかりと行い住民生活の安心安全を確保していく。

合区の是非をどう考える

徳島県と高知県は、参議院選挙のいわゆる1票の格差を是正するため、2016年から合区が導入され、2つの県を合わせて1つの選挙区になりました。
今回は、合区による4回目の選挙となります。合区の是非についてどのように考えるか聞きました。

広田一 候補
私は参議院時代にこの合区法案に高知県徳島県関係議員でただ一人反対票を投じた。よって経緯を知っている。この合区制度、強引に導入したのはほかならぬ自民党。憲法改正で合区を解消するというのは本気ではないと思う。私は反対した者の責任として覚悟を持ってこの合区解消に取り組むことを約束する。県民の皆さんの声を代弁できる選挙制度の改革に全力で取り組んでいく。

西内健 候補
自民党は合区解消を改憲の4項目の1つに据えている。1県1代表が民意を反映することでありこれまでの合区選挙を見ても投票率の低下なども含めてこれが民意の反映だとは言えない部分も多くある。改憲による合区の解消は時間を要することから地方自治法、公職選挙法などの改正、法改正によって合区解消を目指すべきものだと考えるところでありしっかりと合区解消に今後も取り組んでいく。

投票は10月22日

投票は10月10日に告示された衆議院長崎4区の補欠選挙と同じ10月22日に行われ即日開票されます。

ページトップに戻る