埼玉県知事選挙2023 候補者アンケート②県政への評価

「(回答がありませんでした)」

「60点」

「80点」

「単純に点数化できない。新型コロナウイルス感染症対応、医師不足打開をめざしての医学生奨学金の充実、前県政が削減してきた県職員の増員への転換など、一定の前向きの変化があった。一方、国民健康保険税の引き上げにつながる独自繰り入れ解消へ市町村に圧力をかけ、関東圏で最低水準の子ども医療費助成制度の対象年齢をそのままにするなど、『県民が主人公の県政』という点からは限界や逆行があった」

「可もなく不可もなく。前県政の引継ぎにしか見えない」

「公約については、コロナ禍で人との接触が限定される中での制約により世界のSAITAMAプロジェクトや渋沢サロン等に遅れが見られたが、8割以上達成できた。コロナ対策で他の都道府県に先行した取組を多く打ち出せたことを含め、危機管理対応に迅速に対応できた」

「県内企業の99.8％を占める中小企業への支援を重視する。省エネリフォームや再生エネルギーの普及を通じて地域経済を活性化させる。太陽光発電パネル設置や省エネルギー機器導入への支援に加えて、補助金などにより県内業者への発注を誘導する。価格が高騰している農業資材や燃油、肥飼料への支援をさらに強める」

「中小・零細企業の収益を上げるための支援として競争力のある商品づくり、グローバル化、DX対応などきめ細やかにスピード感をもって対応します。農林業についても、魅力ある商品・環境整備をし収益力を上げます。現体制の検討、機能を高めた支援体制を構築します」

「昨年度、産・官・金・労による全国初の『価格転嫁の円滑化に関する協定』を締結した。協定に基づく国のパートナーシップ構築宣言の登録促進や、県独自の価格交渉支援ツールの提供、価格交渉のノウハウ獲得に向けた専門家による伴走型支援を進める。また、特別高圧電力を使用する中小企業等に対し、電気料金を支援するとともに、省エネ・再エネ活用設備や、原材料の転換・削減を目的とした設備の導入に対し補助を実施していく」

「①ハード面では、建築物の耐震化を完全にすすめる。特に民間住宅耐震化への支援 ②帰宅困難者対策強化 ③個別避難計画策定を自治会や消防団とともに進める ④被災者支援としては、住宅再建の給付額増額 ⑤県土整備事務所の体制強化 ⑥原発の一刻も早い廃炉を国に求める」

「震災や水害など大規模災害発生前、発生後の危機管理体制を見直し、各市町村との役割、対処法などコンセンサスをしっかりとり住民の命と財産を守ります。特に、がけ崩れや水害多発地域は防備策の予算を取り抜本的な危機管理をいたします」

「県は危機管理の実働部隊がほぼないが、県全体をつなぐ役目がある。そこで『埼玉版FEMA』をつくり、平時からシナリオ作成や図上訓練を繰り返すことで、国や市町村、関係団体と強固に連携し、県全体の危機・災害対応力の強化を図っている。これまで風水害、地震災害、大雪災害のシナリオを作成し、毎年拡充しながら関係者と意思統一を図ってきたが、今後は更に火山噴火、国民保護などへシナリオを広げ、対応力を強化していく」

埼玉県知事選挙の投票日は、8月6日で、即日開票されます。