来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。

小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。

新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。

ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。

このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。

具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方向です。

これによって、納税額を計算する手間も省けるとしています。

この措置は制度の定着を急ぐため、インボイス制度が導入される来年10月から3年間、実施する方向です。

また、年間の売り上げが1億円以下の事業者に対しては、仕入れ額が1万円未満ならばインボイスは不要とする措置を6年間実施する方向で調整しています。

自民・公明両党は与党の税制改正大綱のとりまとめに向けて、検討を進めることにしています。