ことしの年末に期限を迎える「住宅ローン減税」をめぐり、自民党の税制調査会は、控除が受けられる期間を、新築住宅は13年間、中古住宅は10年間とするなど、制度の大枠を固めました。

7日開かれた自民党税制調査会の会合では、ことしの年末に期限を迎える「住宅ローン減税」について議論が行われ、制度の大枠が固まりました。

具体的には、制度を、令和7年の入居分まで4年間延長したうえで、現在、年末時点のローン残高の1％としている控除率を0.7％に引き下げます。

そして、調整が続いていた控除が受けられる期間については、新築住宅は13年間、中古住宅は10年間とすることになりました。

また、控除対象の借り入れ限度額については、再来年の入居分までは、
▽環境やバリアフリーなどに配慮した「認定住宅」は5000万円、
▽一定程度、省エネに配慮している場合は、性能に応じて4500万円か4000万円、
▽それ以外の住宅は、3000万円とする方針です。

さらに、所得の高い人を対象から外すため、所得要件を現在の3000万円から2000万円に引き下げるとしています。

自民党は、政府や公明党と詰めの調整を進めたうえで、今週決定する与党税制改正大綱にこうした内容を盛り込むことにしています。