来年10月に導入される消費税の「インボイス制度」は、消費税が免税されてきた小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして、制度に反対する市民グループが都内で大規模な集会を開きました。

この集会は、「インボイス制度」に反対する市民グループが10月26日夜、東京 千代田区で開いたもので主催者側の発表でおよそ1200人が参加しました。

「インボイス」は消費税の控除や還付を受けるために必要な請求書やレシートのことで、来年10月の制度導入後、事業者は取引先からインボイスの発行を求められるケースが想定されます。

一方、現在、消費税が免税されている小規模事業者は、インボイスを発行するために必要な登録を行うと、新たに消費税の納税義務が生じるため、市民グループは、小規模事業者にとっては実質的な増税に当たるとして制度の中止や導入延期を訴えました。

集会に参加したアニメーターの40代の女性は、「制度の理解のために参加しました。現実はとても厳しく、このままでは若い人たちが生活できなくなる」と話していました。

インボイス制度について国税庁は「さまざまな意見があることは承知しているが、適正な課税を実現するうえで必要だと考えている。丁寧に説明していきたい」としています。