来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げに伴う景気対策について、公明党の山口代表は、政府が検討しているクレジットカードなどのポイント還元制度は利用しにくい人もいるとして、商品券の発行なども検討すべきだという考えを示しました。

政府は、来年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げに伴って、中小の小売店での消費の落ち込みを防ぐため、現金を使わずにクレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした人に対し、購入額の２％分をその後の買い物で使えるポイントとして還元する制度の導入を検討しています。

これについて、公明党の山口代表は、18日の記者会見で、クレジットカードなどを持っていない人もいることを念頭に「仮にポイント還元の仕組みを取り入れたとしても、その効果がおよびにくい人や、利用しにくい人は確実にいる。そうした人たちへの配慮として、それ以外の方法はいろいろ考えられるのではないか」と指摘しました。

そのうえで、山口代表は、「過去の例で言えば『プレミアムつき商品券』を発行したことがあり、その効果は実証済みだ。現金給付についても、どれだけ効果があるか、よく考えながら検討していく」と述べ、商品券の発行なども検討すべきだという考えを示しました。