#消費税
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2023年5月9日
外国人旅行者 免税品大量購入 転売・横流しへの対策強化
日本を訪れた外国人旅行者が免税品を大量に購入したうえで、転売目的の業者などに横流しする不正が相次いでいるとして、国は、不正があった場合、5月から免税品を買い取った側にも消費税の納付を義務づけ、対策を強化しています。 日本を訪れる外国人旅行者は、国外に持ち帰ることを条件に、お土産や...
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2022年12月5日
消費税還付 法人追徴税額最多の372億円 仕入れ水増しなど
消費税の還付申告をした法人を対象に、全国の国税局がことし6月までの1年間に行った税務調査で、追徴課税の総額が過去最多のおよそ372億円に上ったことが、国税庁のまとめで分かりました。このうち、111億円は仕入れを水増しするなどの手口で行われた不正還付に伴うもので、国税庁は特に悪質だ...
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2022年6月10日
野党4党 消費税率5%に引き下げなど盛り込んだ法案 国会に提出
物価高騰対策として、立憲民主党や共産党など野党4党は、10日、消費税率を当分の間、5%に引き下げることなどを盛り込んだ法案を共同で国会に提出しました。 立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の野党4党は、物価高騰による影響を緩和するとともに、経済的格差を是正するための税制の見直...
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2021年12月10日
日本維新の会 今後2年間消費税率5%に引き下げる法案提出
新型コロナの影響で停滞する経済への対策として、日本維新の会は、消費税の税率を今後2年間は5%に引き下げ、その後は8%とする法案を衆議院に提出しました。 日本維新の会が、10日、提出した法案では、新型コロナの感染拡大で停滞した経済活動を好転させるため、現在10%の消費税の税率を、今...
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2021年3月29日
消費税を含む“総額表示” 4月1日から義務化 事業者から懸念も
商品やサービスの価格を消費税を含めて表示する「総額表示」が4月1日から義務化されます。消費者にとっては実際に支払う価格が分かりやすくなる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ、売り上げに影響が出ないかという懸念の声もあります。 商品やサービスの価格表示は、消費税率が5%から...
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2021年1月4日
商品の「総額表示」ことし4月から義務化 税込み価格を表示
商品やサービスの価格に消費税分を加えた「総額表示」がことし4月に義務化されます。消費者にとっては支払う価格が一目で分かるようになる一方、事業者からは値上げのような印象を持たれ売り上げに影響が出かねないと懸念する声も出ています。 消費税率を5%から8%に引き上げる前の2013年10...
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2020年9月29日
「消費税 全世代負担で若い人にはプラス要因に」麻生副総理
麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、30日に締め切られる来年度予算案の概算要求について「質の高い予算を作っていきたい」と述べ、新型コロナウイルスで打撃を受けた経済の再生と財政再建の両立を目指す考えを示しました。 財務省は、来年度予算案の概算要求について、要求額を今年度...
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2020年9月10日
菅官房長官「将来的に消費税は引き上げざるをえない」
菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で、人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には、消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。 この中で、菅官房長官は、消費税率の引き上げについて質問されたのに対し「『引き上げる』という発言...
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2020年9月9日
合流新党代表選 泉氏と枝野氏 消費税や基地問題めぐり論戦
立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙に立候補している国民民主党の泉政務調査会長と立憲民主党の枝野代表が、8日夜、インターネット番組に出演し、消費税や沖縄の基地問題などをめぐって論戦を交わしました。 この中で、国民民主党の泉政務調査会長は、消費税について、「導入からおよそ...
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2020年7月29日
官房長官 消費税率引き下げに否定的な考え コロナ影響めぐり
新型コロナウイルスの影響による現在の経済情勢をめぐり、菅官房長官は午前の記者会見で、リーマンショックの時とは危機の性格が異なると指摘するとともに、消費税率の引き下げについては「社会保障のために必要だ」として否定的な考えを示しました。 この中で菅官房長官は、現在の国内の経済情勢につ...