経済同友会の小林代表幹事は16日の記者会見で、来年10月に予定される消費増税に伴って、消費の冷え込みを防ぐ対策を講じることは必要だが、同時に財政の健全化を進めることも重要だという考えを示しました。

消費増税をめぐり、安倍総理大臣は15日の臨時閣議で、来年10月に予定どおり10％に引き上げる考えを示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう指示しました。

これについて小林代表幹事は「高い経済成長と、社会保障費の抑制をしなければ、財政健全化の目標が達成できない現実の中で、今回、ベクトルの方向として消費税率を８％から10％に上げるというのは大きな決断として評価できる」と述べました。

そのうえで、小林代表幹事は消費の冷え込みを抑える対策について「非常に細かく手を打っていこうという政府の意向は結構だが、財政の健全化も平行して見ていく必要がある。消費税率の引き上げで得られる5兆6000億円の税収より多く使われるようなことにならないようにしてほしい」と述べ、対策に多額の予算がつぎ込まれ、財政の健全化がおろそかになることのないよう、注文を付けました。