東京などの都市部に、地方法人税の税収が偏っているとして見直す動きがあることについて、東京都の小池知事は安倍総理大臣に対し、東京オリンピック・パラリンピックを控えているとして、来年度の税制改正で都の税収が減らないよう配慮を求めました。

企業が都道府県と市町村に納めている地方法人税が東京などの都市部に偏っているとして、自民・公明両党は、偏りを解消する措置について来年度の税制改正で結論を出す方針です。

東京都の小池知事は総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談し、「東京都は法人税に頼る部分が多いし、2020年東京オリンピック・パラリンピックの準備がある。地方法人税の見直しは、大会終了後の話にしてほしい」と述べ、来年度の税制改正で都の税収が減らないよう、配慮を求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「東京都は大丈夫だ」と述べたうえで、「経済は国も地方も東京もよくなっており、総務省などと議論してほしい」と応じたということです。

会談のあと、小池知事は記者団に対し「東京大会後に追加経費がかかるおそれがあり、その請求が東京都に回ってくる可能性が高いが、どれぐらいか読めない。不確定な中での都の運営は非常に課題が多く、設計しづらい」と述べました。

また会談で、小池知事は東京都などが来月、パリで開催する日本の文化を広めるイベントで、安倍総理大臣が描いた魚の「あじ」の絵がデザインされた風呂敷を展示することを伝えました。