東京オリンピック・パラリンピックを見据え、内閣官房は、来年度予算案の概算要求で、サイバー攻撃への対応能力を強化するため、「内閣サイバーセキュリティセンター」の予算について、今年度の1.7倍のおよそ43億円を要求する方針を固めました。

２年後に迫った東京オリンピック・パラリンピックを見据え、内閣官房は来年度予算案の概算要求で、政府機関へのサイバー攻撃などを監視している「内閣サイバーセキュリティセンター」の予算について、今年度予算の1.7倍となる、およそ43億円を要求する方針を固めました。

具体的には、大会の組織委員会や自治体、民間企業などと、サイバー攻撃に関する情報共有を図る「サイバーセキュリティ対処調整センター」を今年度末をめどに設置し、システムを運用するための費用としておよそ５億円を計上します。

また、電気や水道、交通といった重要なインフラ事業者は、サイバー攻撃の標的になるおそれがあることから、過去の大会の事例も踏まえて、リスクがどの程度あるか専門家が評価・分析する事業におよそ８億円を盛り込んでいます。