会計検査院が東京オリンピック・パラリンピックの関連施策への国の支出が8000億円余りに上っていると公表したことについて、菅官房長官は、大会に関係しない経費も含まれているとしたうえで、今後、支出をわかりやすく公表する考えを示しました。

会計検査院は４日、東京オリンピック・パラリンピックの大会経費について、昨年度までの５年間に大会の関連施策として14の省などの286の事業が行われ、合わせて8011億円余りが支出されていたという調査結果を公表しました。

これについて菅官房長官は記者会見で「大会組織委員会は去年、大会の開催に関する経費のうち国の費用負担分は1500億円だと公表している。今回、会計検査院が指摘したおよそ8000億円の中には、大会開催の有無にかかわらず本来行う行政業務などに必要な経費が含まれている」と指摘しました。

そのうえで「大会の準備運営などに資する業務については対外的に示すべきだという指摘を受けているので、桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣を中心に関係府省庁で対応を検討し、明快にしたい」と述べ、国の支出をわかりやすく公表する考えを示しました。

麻生大臣「重点化 効率化図る」

麻生副総理兼財務大臣は記者団に「会計検査院の報告で、大会の関連経費について全体像を把握して対外的に示すことを検討するよう求める指摘がなされていることは承知している。報告の趣旨も踏まえて予算編成を通じて関係予算を重点化、効率化していくように努めていく」と述べ、会計検査院の指摘を踏まえて大会の関連予算の編成に取り組んでいく考えを示しました。