フジ・メディア・ホールディングスが過去に放送法の外資規制に違反していた疑いがあることが明らかになったことを受けて、武田総務大臣は徹底的な調査を指示するとともに、ほかの放送事業者が規制を守れているかどうか改めて確認する考えを示しました。

フジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングスは議決権の総数の計算に誤りがあり、2012年から14年にかけて外国の法人などが持つ議決権の比率が20％以上となり放送法の外資規制に違反していた疑いがあることが明らかになっています。

これについて武田総務大臣は閣議のあと記者団に対し「事実関係を確認することが重要で徹底的に調査するよう事務方に指示をした。今後、調査結果を踏まえて適切に対処したい」と述べました。

一方、認定放送持株会社としての認定を取り消す可能性があるかどうかについては「事実関係を十分に掌握していないのでコメントを控えたい」と述べました。

そのうえで武田大臣はほかの放送事業者に対して外資規制を守れているかどうか改めて確認を求める考えを示しました。

加藤官房長官「総務省で事実関係を確認」

加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で「現在、総務省において事実関係を確認しており適切に対応していくものと考えている」と述べました。

また、総務省の対応に問題はなかったのかという質問に対し「事実関係の確認が第一だ。東北新社の問題もあったと思うので、どういう対応が今後必要なのかといったことも必要に応じて検討がなされていくのではないか」と述べました。

公明 山口代表「総務省 対応策の確立を」

公明党の山口代表は記者会見で「政府には調査を尽くしたうえで結論を示してもらいたい。こうしたことが2度と起きないよう、総務省として対応策を確立してもらいたい」と述べました。

また、野党側が経営幹部の国会への参考人招致を求めていることについて「委員会の現場でよく協議してもらいたい」と述べました。

自民 立民 国会報告要求で一致

自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、武田総務大臣が調査を指示したことを踏まえ、総務省に対し、事実関係を詳しく調べ、衆議院総務委員会に報告するよう求めることで一致しました。

一方、安住氏は、フジ・メディア・ホールディングスの経営幹部を参考人として招致するよう求めるとともに、ほかの放送事業者にも違反の疑いがないか確認する必要があると主張し、引き続き協議することになりました。

自民 森山国対委員長「遺漏なきよう調査を」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「かなり前の話で、大事な問題なので、総務省に遺漏なきよう調査をお願いすることに尽きる。野党からは、当時の関係者や現在の経営責任者の参考人招致を強く求められたが、総務省の調査も進んでくるので、時期を見て協議させてもらいたい」と述べました。

立民 安住国対委員長「今の社長に国会に来てもらいたい」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「違反をわかっていながら放置していたところに認識の甘さがある。地上波を持つということは、それだけの社会的責任を負っており、ルールを守らなければ資格そのものが問われる。過去の経緯について本格的な調査が必要で、今の社長に国会に来てもらいたい。総務委員会での参考人招致を求めていく」と述べました。