衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐり、衆議院予算委員会では、総務省と会社側の説明で改めて食い違いが明らかになりました。武田総務大臣は一連の接待問題を受けて、17日に発足させる第三者委員会で公平な調査を行うことが重要だという認識を示しました。

衆議院予算委員会では東北新社の外資規制違反をめぐる質疑が行われ、中島信也社長は4年前、担当の管理職が総務省担当局の総務課長に面談して、衛星放送事業の認定で外資規制に違反しているおそれがあると伝えたという報告を受けたと説明しました。

そのうえで、総務課長に面談したのは、衛星放送の許認可を担当する別の課長が休暇中のためだったからだと説明し「『子会社へ承継させることも含め、もう1度考えさせてくださいと引き取ってきた』と聞いた。そのときに総務省側は何も反応しなかったということだった」と述べました。

これに対し、当時、担当局の総務課長だった鈴木総合通信基盤局電波部長は「あいさつに来られたかもしれないが、外資規制違反のような重要な話を聞いていたら覚えているはずで、報告を受けた事実の記憶は全くない。会ったか会わないかの記録も残っていない。事実の記憶がないので、その後のアクションも一切ない」と述べました。

武田総務大臣は「そごがあり、一方の意見をうのみにして審議を進めると危険な状況になる。あす立ち上がる第三者委員会で客観的に公平に調査を行ってもらうことが重要だ」と述べました。

一方、総務省幹部がNTTから違法な接待を受けていた問題で、NTTの澤田純社長は一連の会食について「職務に関するものではなく、贈賄に当たるとは考えていない」と述べました。

そのうえで「課題を抜本的に改善して信頼回復の道づくりをしていきたいし、その責任がある」と述べました。