衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐり、総務省は、参議院予算委員会で、東北新社が休暇中だったと説明した衛星放送の許認可を担当する課長は、当時、休暇を取っておらず、出勤していたと説明し新たな食い違いが明らかになりました。

衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐり、中島信也社長は、16日の衆議院予算委員会で、4年前、担当の管理職が、総務省の担当局の総務課長に面談して違反のおそれを伝えたのは、衛星放送の許認可を担当する課長が休暇中のためだったからだと報告を受けたと説明しました。

これについて総務省の原官房長は、17日の参議院予算委員会で、休暇中だったと説明された課長の出勤状況について「東北新社が違反のおそれを報告したとされる4年前の8月9日ごろは、説明とは異なり、7日から11日まで出勤していた」と述べ、当時、担当課長は休暇を取っておらず、出勤していたと説明し新たな食い違いが明らかになりました。

このため立憲民主党は、中島社長と総務省関係者の証人喚問を求め、理事会で協議することになりました。

また、総務省の吉田情報流通行政局長は、この課長から聴き取った内容として「外資規制に抵触する可能性がある旨の報告を、東北新社から受けた事実に関する記憶はないということだ」と述べ、総務課長と同様に、報告を受けた記憶がないと説明しました。

一方、武田総務大臣は、NTT側と会食したかどうか問われたのに対し「個別の、1つ1つの事案については答えを差し控えたいが、疑念を招くような会食や会合に応じることはない」と重ねて述べました。