総務省の接待問題の検証を行う第三者委員会が初会合を開き、今後、関係者からヒアリングを行うなどして、東北新社やNTTに関係する政策決定に、公平性や透明性を欠いたプロセスがなかったかを検証していく方針を確認しました。

第三者委員会は、総務省の一連の接待問題を受けて、検察官出身の弁護士や行政学者など4人の外部の有識者をメンバーに設置されたもので、17日朝、総務省で初めての会合を開きました。

このなかで武田総務大臣は「東北新社やNTTとの会食について、行政がゆがめられたのではないかとの疑念が生じている。第三者としての立場から正確に徹底的に検証を進めていただきたい」と述べました。

17日の委員会では、今後の進め方について議論が行われ、会食の前後に行われた東北新社やNTTに関係する政策決定について関係者からヒアリングを行うなどして、公平性や透明性を欠いたプロセスがなかったかを検証していく方針を確認しました。

検証の対象には、東北新社の衛星放送事業の認定のほか、NTTによるNTTドコモの完全子会社化や携帯電話料金の値下げなどが含まれるとしています。

委員会のあと記者会見した検察官出身で弁護士の吉野弦太座長は、「接待する側は、当然、何かしらの思惑があるので、行政にどのような影響を与えたのかと、一個人として感じていた。行政の公平性と透明性を高めるため、怖じけず、忖度せず、徹底的に検証していく」と述べました。

総務省 吉田情報流通行政局長「東北新社が調査協力」

衛星放送関連会社「東北新社」の外資規制違反について、総務省の吉田情報流通行政局長は参議院予算委員会で「東北新社から『弊社が立ち上げた特別調査委員会で、事実関係を明らかにするのが基本的なスタンスだ。もちろん国会からの質問や、総務省の第三者委員会の調査に対しても、惜しむことなく協力させていただく』という旨のコメントをいただいている」と述べました。