立民枝野代表会期延長
要求へ「感染症対応を」

今週末に会期末を迎える国会について、立憲民主党の枝野代表は記者会見で、さらに時間をかけて与野党で新型コロナウイルス対策を議論する必要があるとして、会期の延長を求めていく考えを示しました。

今週末の12月5日に会期末を迎える今の国会について、政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、今年度の第3次補正予算案と来年度予算案の編成作業を円滑に進めたいとして、会期は延長しない方針です。

これについて立憲民主党の枝野代表は記者会見で、「菅内閣は、感染の広がりを前に呆然と立ち尽くしている状況だ。会期を延長して与野党をあげて感染症への対応に取り組むことを強く求めたい」と述べ、会期の延長を求めていく考えを示しました。

一方、枝野氏は「GoToトラベル」について、「政府の方針がころころ変わることで、国民や事業者に必要以上の負担と混乱を与えている。小手先の中途半端な対応はやめるべきだ」と批判しました。

12月5日の国会の会期末を前に、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、立憲民主党が新型コロナウイルス対策などの議論が必要だとして会期を延長するよう求めたのに対し、自民党は来年度の予算編成などを控え、延長は難しいという認識を伝えました。

この中で、立憲民主党の安住国会対策委員長は、新型コロナウイルス対策などの議論を続ける必要があるとして、会期を延長するよう求めました。

これに対し、自民党の森山国会対策委員長は、今年度の第3次補正予算案や来年度予算案の編成を控えているため、延長は難しいという認識を伝えました。

また、安住氏が、「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐり、安倍前総理大臣の国会への招致を改めて求めたのに対し、森山氏は、検察当局からの発表がない段階では応じられないという考えを重ねて示しました。

一方、森山氏は、先週、実質的な審議に入った国民投票法の改正案について、今週の衆議院憲法審査会で採決したいと提案しましたが、安住氏は、議論は尽くされておらず時期尚早だと主張し、引き続き協議することになりました。

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、「政府が提出した法案は成立のめどが立っており、今年度の第3次補正予算案や来年度予算案の編成作業も考えて会期は定められていると理解しているので、延長は無理がある。国民投票法改正案は、提出からすでに8国会となっていて、今週の採決をお願いした」と述べました。

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し、「感染拡大で何が起きるかわからず、医療崩壊なども心配される中では、国会を開いて関係する委員会を行うのがわれわれの責務だ。年の暮れまで、しっかり国会をやるべきだ」と述べました。

また、安住氏は、内閣不信任決議案の取り扱いについて、「出したいのはやまやまだが、継続して審議を行う方法を探るのも1つではないか。もちろん、与党が法案などで強行採決をしようものなら徹底的に戦う。その中の選択肢としては排除しない」と述べました。

共産党の小池書記局長は、記者会見で、「新型コロナウイルスの感染が急速に拡大して重症者が増え、非常に深刻な局面になってきている。こうした中では、国会を閉じず、きちんと議論をするのが、国会議員としての責務だ」と述べました。

一方、小池氏は、内閣不信任決議案の取り扱いについて、「到底、信任に値する内閣ではないということは明確だと思うが、どう対応するかは、野党でよく相談をしていきたい」と述べました。