立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙に立候補している国民民主党の泉政務調査会長と、立憲民主党の枝野代表が、日本記者クラブ主催の討論会に出席しました。新党の在り方について、泉氏が、党内の意見を丁寧に聞く風通しのよい党運営を主張したのに対し、枝野氏は、党の結論には従うガバナンスの重要性を強調しました。

この中で、国民民主党の泉政務調査会長は、新党の在り方について、「自民党と違う体質は、トップダウンではないことだ。参加者の意見を受け止め、幹部は謙虚にふるまうべきで、多様性と共生を尊重する政党であることを国民に訴えるのであれば、まず政党内の風通しがよくなければいけない」と述べました。

これに対し、立憲民主党の枝野代表は、「党内で議論して決めるのは当然だが、途中で自分と違う意見を批判し、背中から弾を撃つ言動や、決まった結論に対し、自分の主張を正当化して外に発信する人は信頼を得られない。方針が決まれば従うべきで、そうでない場合は、リーダーがきぜんとガバナンスをとっていくことが重要だ」と述べました。

また、ほかの野党との選挙協力について、泉氏は、「選挙は、『与党』対『野党』となるため最大限、選挙区調整をして1本化を目指し、あらゆる勢力と協議したい。れいわ新選組も連携の対象になる」と述べました。

一方、枝野氏は、「野党連携を進めてきた政党や、新たに作られる政党の参加者も含めて、一緒にできる最大限の協力をする姿勢で臨んでいきたい。あらゆる政治勢力、まっとうな政治を作る人に門戸を開いている」と述べました。

さらに、泉氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、「感染拡大が収束するまでの間、消費税率をゼロ％にすることを提案したい。日本経済には、カンフル剤が必要で、財源は国債とし、物価の上昇率が2％に達するまで、消費税の減税を続けるべきだ」と述べました。

これに対し、枝野氏は、「『あと半年待てば消費税が下がる』と思えば、住宅や自動車などの売り上げは落ち込むので、やるなら、決めてから2か月ぐらいで実施できる状況で決断しなければならない。与党と合意ができ、経済効果があるものなら、時限的な減税とし、税率は思い切ってゼロだ」と述べました。