立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙に立候補している国民民主党の泉政務調査会長と立憲民主党の枝野代表が、8日夜、インターネット番組に出演し、消費税や沖縄の基地問題などをめぐって論戦を交わしました。

この中で、国民民主党の泉政務調査会長は、消費税について、「導入からおよそ400兆円弱を集めた一方、法人税や所得税が550兆円ぐらい減税され、結局、国の税収が下がっている。こうした中、格差が広がり固定化しているという視点で、見直す時期が来ている」と述べました。

一方、立憲民主党の枝野代表は、「所得税、特に『金融所得課税』や、内部留保が多い法人への課税なども組み合わせる中で消費税率も抑えるというパッケージでやるべきだ。貧困と格差を小さくして可処分所得を増やしていくのがまず最優先だ」と述べました。
また、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画について、泉氏は、「アメリカにとっては、世界中の拠点の1つでしかなく問題を極大化しているのは日本政府にほかならない。それを冷静に捕らまえれば止められるし、基地は必要ないという結論も十分ありえる」と述べました。

これに対し、枝野氏は、「辺野古移設はやるべきではない。鳩山政権では、外交交渉で期限を切ってしまったが、やってはいけなかった。工事は止めたうえで、アメリカとの粘り強いしたたかな交渉が必要だ」と述べました。

合流新党の代表選挙は、10日、投票が行われます。