中東地域への自衛隊派遣をめぐり、参議院外交防衛委員会の閉会中審査が行われ、河野防衛大臣は中東のバーレーンにある、アメリカ中央海軍司令部に派遣した連絡要員が、現地時間16日から活動を開始したことを明らかにしました。

国会では中東地域への自衛隊派遣をめぐり、茂木外務大臣と河野防衛大臣が出席して、閉会中審査が行われ、午前中の衆議院安全保障委員会に続いて、午後は参議院外交防衛委員会が開かれました。

この中で、自民党の佐藤正久氏は「乗組員がいちばんほしいのは情報で、司令部に集まる部分が極めて大事だ。連絡員の派遣などの状況を聞きたい」とただしました。

これに対し河野大臣は「中東のバーレーンにあるアメリカ中央海軍司令部に、海上自衛官１名を派遣し、今月16日から活動を開始した。沿岸国や、アメリカ中央海軍司令部との情報の共有は、円滑に行っていきたい。自衛隊の派遣は日本独自の取り組みで、有志連合との情報共有は、今のところ考えていない」と述べました。

一方、立憲民主党などの会派に所属する小西洋之氏は「自衛隊が収集する情報の中に、イラン軍に関する情報は含まれるのか」とただしました。

これに対し河野大臣は「不審船の存在や、不測事態の兆候といった、船舶の航行の安全に影響を及ぼすことがありうるような情報を、確認、収集することが目的だ。活動海域を航行する、あらゆる船舶が情報収集の活動の対象で、国籍によって特定の国の船舶を対象から外すことは考えていない」と述べました。