中東地域への自衛隊派遣をめぐり、17日、衆議院安全保障委員会の閉会中審査が行われ、河野防衛大臣は、緊張が続く中東地域の情勢について「これ以上、エスカレーションはしないだろうというのが、現在の状況判断だ」と述べました。

中東地域への自衛隊派遣をめぐり、茂木外務大臣と河野防衛大臣が出席して、衆議院安全保障委員会で閉会中審査が行われました。

この中で、自民党の中谷元防衛大臣は「海上警備行動でも、正当防衛や緊急避難以外では、日本や他国の艦艇を守ることができない。現場ができることを定める特別措置法を制定すべきではないか」とただしました。

これに対し、河野大臣は「相手が実際に攻撃を加えた場合のみならず、こちらに向けて銃の照準を合わせているような、侵害が間近に迫っている場合も急迫不正の侵害が認められる。警告射撃など、相手に危害を加えない形で武器を使用することは可能で、海上警備行動命令が発出された場合は、適切に船舶の防護を実施できる」と述べました。

一方、立憲民主党の本多平直氏は「アメリカ側から、司令官の殺害という行動で事態がエスカレートする残念な事態になった。世界中が固唾を飲んで見守っている時に『エスカレートしない』という認識があったのか」とただしました。

これに対し、河野大臣は「絶対に今後、エスカレーションがないということを100％断言することはできないが、アメリカとイラン両国がそういう意図を明確にしている中で、これ以上、エスカレーションはしないだろうというのが、現在の状況判断だ」と述べました。

また、国土交通省の担当者は、おととし、2018年にホルムズ海峡を通過した日本籍の船はおよそ650隻で、日本の事業者が運航する外国籍の船はおよそ2900隻だったことを明らかにしました。

一方、河野防衛大臣は、不測の事態が起きて海上警備行動を発令する場合について「どの海域になるかというのは、情報収集活動を行う海域以外の海域を排除しているわけではない」と述べ、状況によってはペルシャ湾やホルムズ海峡への派遣も排除しない考えを示しました。