先週、政府が決定した、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が７日、公布されました。これによって、今月28日から韓国向けの輸出管理が厳しくなる対象が広がります。

政府は今月２日の閣議で、輸出管理を簡略化する優遇措置の対象国から韓国を除外する政令の改正を決定しました。

これを受けて７日午前、東京 港区の国立印刷局の掲示板に、政令が記載された官報が張り出されて、政令が公布されました。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令の文章では、優遇対象国のリストから「『大韓民国』を削る」と記されていて、７日の公布を経て今月28日に施行されます。

それ以降、日本の輸出企業は、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として、輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。

さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になる可能性があります。

優遇対象国からの除外は、半導体などの原材料の輸出管理を厳しくした措置に続くものですが、政府は「禁輸措置」ではないと強調していて、申請内容に問題がない場合は粛々と許可を出すとしています。

官房長官「日韓関係への影響意図ない」

菅官房長官は記者会見で「輸出管理制度は武器などに転用される可能性のある製品を輸出する際などに不適切な用途に用いられないよう審査を行う制度だ。先進国を中心に国際的な枠組みに基づいて決定している」と述べたうえで、今回の見直しはあくまで優遇措置の撤回であり、ほかのアジア各国や地域と同様の扱いに戻すものだと強調しました。

そのうえで「安全保障の観点からわが国の輸出管理制度を適切に実施するうえで必要な運用の見直しであり、日韓関係に影響を与えることを意図したものではなく、ましてや、経済報復や対抗措置といったものではない」と述べました。

韓国「強く抗議 深い遺憾の意」

韓国外務省は７日午後、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令を公布したことを受けて、コメント発表しました。

コメントでは「韓国政府のたびかさなる撤回要請と国際社会の憂慮と批判にもかかわらず、日本政府が除外措置を強行していることに対して強く抗議し、深い遺憾の意を示す」として反発しました。

また「日本政府は一方的で不当な措置を速やかにとりやめ、対話を通じた問題解決に向けて知恵を集めようという韓国政府の提案に早期に応じなければならない」として対応を求めました。

撤回求め日本大使館前で集会

日本政府は、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令を７日に公布しましたが、韓国のソウルにある日本大使館の前では、撤回を求める抗議集会が開かれました。一方、一部の行政区が日本製品の不買を呼びかけるために掲げた旗が、市民の批判を受けて取り下げられ、冷静な対応を望む声も上がっています。

ソウルにある日本大使館が入るビルの入り口前では、７日午前、雨が降る中、公務員や裁判所の職員でつくる労働団体や個人、およそ50人が抗議集会を開きました。

参加者はシュプレヒコールをあげて、日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することについて、撤回するよう求めました。

また、プラカードを掲げて日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄することや、太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、日本企業は賠償に応じるべきだなどと訴えました。

今月に入り大使館前ではこうした抗議集会がたびたび開かれていて、今後も続く可能性があります。

一方、ソウルの中区は６日、日本製品の不買や日本への旅行の取りやめを呼びかけるため、およそ50の旗を大通りに掲げましたが、市民から「日本人観光客が目にすれば不快に思う」とか「行政がやるべきことではない」などと批判されたため、７日になって旗は取り下げられ、冷静な対応を望む声も上がっています。

日本製ビールや日本への旅行に影響

韓国では日本製品の輸入や日本への旅行に影響が出始めています。

このうち日本のビールは、コンビニエンスストアでも販売されるなど、消費者に広く親しまれていますが、韓国の国会議員が関税庁に確認したところによりますと、先月の日本からのビールの輸入額はおよそ430万ドルと、およそ660万ドルだった前の年の同じ月に比べて３分の１程度減ったということです。

また、一部では日本への旅行を控えるよう呼びかける動きもあり、ＮＨＫが韓国の大手旅行業者に確認したところ、先月の日本への旅行の予約も、前の年の同じ月に比べて３分の１程度減ったということです。

広報担当者は「最近は新規の予約がほとんどない」としたうえで、先月から来月までの３か月間の現時点での予約数は前の年の実績に比べて、およそ80％少ない状態で、今後も影響が続くおそれがあるとしています。

こうした中、韓国の航空会社、アシアナ航空は７日、「需要に伴う調整」として、南部プサン（釜山）と沖縄を結ぶ定期便を今月23日から運休すると発表しました。

また大韓航空も来月３日からプサンと札幌を結ぶ便を運休することにしているほか、韓国のＬＣＣ＝格安航空会社の間でも日本路線を縮小する動きが広がっています。