来年度の税制改正に向けて、自民党の宮沢税制調査会長は、ＮＨＫのインタビューに応じ、都市部と地方の税収格差を是正したいという考えを強調したうえで、東京都の税収は3000億円以上の減収になる可能性もあるという見方を示しました。

この中で宮沢税制調査会長は、企業が自治体に納めている地方法人税の税収が、東京などの大都市に偏っている状況について、「社会や経済の構造変化で、税源が偏在化している。是正するのは国の責務だ」と述べ、税収格差の是正に意欲を示しました。

そして、来年度の税制改正で、地方法人税のうち、法人事業税の一部をいったん国が徴収し、都道府県に再配分する方法を検討する考えを示しました。

そのうえで「東京都は『3000億の減収になれば、多すぎる』と言っているようだが、その程度で済むのかという気はしている」と述べ、東京都の税収は3000億円以上の減収になる可能性もあるという見方を示しました。

また自動車メーカーが引き下げを要望している「自動車税」について、「車の保有にかかる税は、世界に比べて高いと言われているため、議論はするが、ほとんどが地方税で、税収が減る地方自治体からは大きな反対がある。代わりとなる財源が見つかるかが、いちばんのポイントだ」と指摘しました。