来年度の税制改正の焦点の１つとなっている、都市部と地方の税収格差の是正について、公明党の山口代表は慎重に検討すべきだという考えを示しました。

都市部と地方の税収の格差をめぐっては、全国知事会が、地方法人税の偏りを解消するよう求めているのに対し、税収の減少が見込まれる東京都の小池知事は、国から地方への税源の移譲で対応すべきだと主張しています。

これについて、公明党の山口代表は記者会見で「税収が東京に集中している実態はあるが、東京の税収を、ほかの地方のために使うことが正しいというレッテルを貼って、議論するのはおかしい」と指摘しました。

そのうえで「東京が経済のけん引力になっているから、税収が生まれているのであり、『角を矯（た）めて牛を殺す』ような結果を招いてはならない。国全体として妥当な在り方を議論する必要がある」と述べ、慎重に検討すべきだという考えを示しました。