都市部と地方の税収格差を是正するため、全国知事会は、地方法人税の偏りを解消するよう何らかの措置を国に求める提言をまとめました。しかし、措置が講じられれば税収の減少が見込まれる東京都の小池知事は、国から地方への税源の移譲で対応すべきだと主張し、来年度の税制改正で焦点の１つになるとみられます。

東京都内で開かれた全国知事会の会合では、来年度の税制改正に向けて、都市部と地方の税収格差の是正策をめぐって議論が行われました。

この中で、富山県の石井知事は、地方法人税では人口１人当たりの税収で、最も多い東京都と最も少ない奈良県の間におよそ６倍の格差があるなどとして、偏りを解消する何らかの措置を講じるよう国に求める提言案を示しました。

これに対し、措置が講じられれば税収の減少が見込まれる東京都の小池知事は、税源自体を国から地方に移すべきだと主張し、「パイの切り分けではなく、どうやって増やすのかを考えるべきで、断固、反対だ」と述べたほか、大阪府と愛知県も同様の考えを示しました。

一方、提言案に賛意を示す知事も相次ぎ、鳥取県の平井知事が「大都市の財源が増える一方で、地方は減っている」と述べたほか、兵庫県の井戸知事も「格差があるのは税の構造に問題があるからだ」と述べました。

結局、知事会は東京都の主張も明記した形で提言をまとめましたが、都市部と地方の考えの違いが改めて浮き彫りになり、来年度の税制改正の焦点の１つになるとみられます。