来年度の税制改正に向けて、東京などの大都市に集中する地方法人税を見直す動きがあることをめぐり、東京都の小池知事が自民党東京都連の高島直樹幹事長らと会談しました。この中で小池知事は自民党都連に対し、都の減収につながる見直しに連携して反対することを呼びかけました。

来年度の税制改正に向けては、企業が納める地方法人税が大企業の多い大都市に集中しているとして、自民・公明両党が偏りを解消する措置について結論を出す方針ですが、東京都は減収につながるとして見直しに反対しています。

これについて、東京都の小池知事が５日、都内で自民党の二階幹事長や自民党都連の高島幹事長らと会談しました。

関係者によりますと、小池知事は自民党都連に対し、地方法人税の見直しに連携して反対することを呼びかけたということです。

これに対して、高島幹事長は「自民党都連としてはこれまでも地方法人税の問題に取り組んできており、それを継続してやっていく」と述べるにとどまったということです。

小池知事と自民党都連は、おととしの都知事選挙や去年の都議会議員選挙などで激しく対立してきましたが、知事選挙以降、小池知事と都連の幹事長が本格的に会談するのは今回が初めてになります。