国の事業に関する基金の残高が16兆円余りに上っていることをめぐり、河野行政改革担当大臣は、近く実施する行政事業レビューも通じて実態を検証し、必要性が低いと判断できる基金は見直しを進める考えを示しました。

国の事業のため各府省のもとに設けられたおよそ150の基金では、これまでの積み立て総額のうち、使われていない残高が、ことし3月末の時点で16兆6000億円に上っています。

こうした基金のあり方をめぐり、河野行政改革担当大臣は7日の記者会見で「終了予定時期がないものや、成果目標が設定されていないものは、若干論外なところがあると思う」と指摘しました。

そして「必要な事業はしっかりやってもらわなければならないが、不断に点検を行い、成果の出ていないものや、目標を達成できないものは見直す」と述べ、今週11日から実施する行政事業レビューも通じて、外部の専門家の視点を加味して実態を検証し、必要性が低いと判断できる基金は見直しを進める考えを示しました。

また、基金制度そのものの見直しも検討することにしています。