総務省幹部“説明行った可能性高い” 高市氏「文書は不正確」
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する行政文書をめぐって総務省幹部は、3月13日の参議院予算委員会で文書に記載された当時の高市総務大臣への説明は実際に行われた可能性が高いという認識を示しました。一方、高市大臣は「文書の内容は不正確だ」と改めて反論しました。
立民 福山氏 総務省の行政文書をめぐり
一方、高市大臣は「何月何日の何時にどのレクがあったかについては確認のとりようがないが、この紙に書かれている内容は自信を持って改めて否定させていただく。文書の内容は不正確だ」と反論しました。
また、岸田総理大臣は、政権の圧力で放送法の解釈が変更されたのではないかと指摘されたのに対し「総務省が放送法を所管する立場から従来の解釈を変更することなく補充的な説明を行ったものであり、政府としても、こうした考え方を維持していると理解している」と述べました。
高市大臣への「レク」文書とは
13日の参議院予算委員会で取り上げられた文書は、総務省が先週公表した行政文書に含まれ、当時、総務大臣だった高市経済安全保障大臣が「ねつ造だ」とする4枚のうちの1枚です。
平成27年2月13日に、総務省幹部が高市大臣に「レク」と呼ばれる説明を行ったとされる内容が記され、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、当時の局長が礒崎総理大臣補佐官の意向を伝え協議したとされています。
また、高市大臣が「総理も思いがあるでしょうから、ゴーサインが出るのではないかと思う」などと、官邸との調整を指示したことも記されています。
総務省は「2月13日にレクが行われた可能性は高い」とする一方、内容については「およそ8年前のことで、作成者、同席者が個々の内容まで覚えておらず、正確か否かを答えることは現時点で困難だ」としています。
これに対し高市大臣は、「私が言うはずもないことがたくさん書かれている。礒崎補佐官が放送法に興味を持っていたことは、今月知った」などとして、文書の内容は不正確なうえ、当時、放送法の解釈について総務省幹部からみずからへの説明はなかったと主張しています。
