「フリーランス」として働く人が、安定的に働ける環境を整備するため、政府は業務を委託する事業者に、業務内容や報酬をあらかじめ示すことなどを義務づける法案を24日の閣議で決定しました。

特定の企業や組織などに所属せず、企業などから業務の委託を受けて働く「フリーランス」をめぐっては、事業者から一方的に契約内容を変更されたり、報酬の支払いが遅れたりするトラブルが相次いでいるということです。

このため法案では、事業者に対し
▽委託する業務内容や報酬を書面などであらかじめ示すことや
▽業務を終えてから60日以内に報酬を支払うことを義務づけています。

また
▽不当な報酬の減額などを禁止していて、これに違反した場合は「50万円以下の罰金」を科すとしています。
さらに、ハラスメント対策のほか、育児や介護などとの両立への配慮も事業者に求めていて、違反した場合には勧告などの行政指導を行うなどとしています。

政府は今の国会で法案の成立を目指す方針です。

後藤経済再生相「働き方の多様化に対応した法案」

後藤経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で「柔軟な労働移動の実現や、自己実現のできる働き方が求められている中、フリーランスの方々が不当な不利益を受けることなく、安定的に働くことができる環境を整える、働き方の多様化に対応した法案だ」と述べました。