河野デジタル大臣は、個人情報を記入しなくても住民票などの交付を受けられるシステムを導入する埼玉県深谷市を視察し、自治体でのデジタル化をさらに進める考えを示しました。

埼玉県深谷市は、氏名や住所などの個人情報を記入しなくても、住民票や印鑑証明書などの交付を受けられる「書かない窓口」と呼ばれるシステムを2020年7月から導入しています。

窓口でマイナンバーカードや運転免許証などを提示し、職員が本人確認を行うと個人情報が読み取られ、申請書が作成される仕組みです。

河野デジタル大臣は2月16日、深谷市役所を訪れ、担当する職員からシステムの説明を受けたあと、市民課の窓口で住民が申請手続きを行う様子を視察しました。

深谷市によりますと、このシステムの導入にはおよそ4000万円かかりましたが、申請から交付までの待ち時間は最大でおよそ20分短縮されたほか、職員の負担も減らすことできたということです。

デジタル庁では、この「書かない窓口」と呼ばれるシステムの導入を進めるため、ことしの夏ごろから自治体に導入に必要なソフトウエアを提供する方針です。

視察のあと、河野大臣は記者団に対し「自治体はこれまでやってきた業務を書かない窓口にするために、業務の流れの見直しを行い、このサービスを積極的に取り入れてもらいたい」と述べ、自治体でのデジタル化さらに進める考えを示しました。