衆議院の選挙制度の抜本的な見直しに向けて、与野党6党の実務者による協議会の初会合が9日開かれ、まずは現在の選挙制度の課題などを整理していくことを確認しました。

衆議院の選挙制度をめぐっては、去年11月に成立した小選挙区の数を「10増10減」する改正法を審議した衆議院の特別委員会で、選挙制度を抜本的に見直す与野党協議の場を速やかに設置し、次の国勢調査の結果が出る時点をめどに、結論を得るよう努力するなどとした付帯決議が採択されています。

これを受けて、9日午後、与野党6党の実務者による協議会の初会合が国会内で開かれ、自民党の逢沢選挙制度調査会長が座長に選ばれました。

そして今後、定期的に会合を開き、まずは現在の選挙制度の課題などを整理していくことを確認しました。

会合のあと、逢沢氏は記者団に対し、協議会の位置づけについて「議論を重ねて論点を整理した段階で、細田議長にお願いをして、衆議院の正式な機関にすることが望ましい」と述べました。

「10増10減」をめぐっては、与野党双方から「人口が減っている地方選出の国会議員が減り、地方の声が反映されにくくなる」などと懸念の声が出ていて、協議会の議論では、いわゆる「1票の格差」への対応のあり方なども論点となるものとみられます。

自民 石田元総務相「人口偏在が進む しかるべき議論を」

自民党の実務者を務める石田元総務大臣は、記者団に対し「今の選挙制度ができて四半世紀が過ぎ、人口偏在が進むことが、当初どの程度想定できていたのかということもある。今の制度について、さまざまな意見を踏まえて、しかるべき議論をしていかなければならない」と述べました。

立民 奥野衆院議員「議員定数の削減含めて検討」

立憲民主党の実務者を務める奥野総一郎衆議院議員は、記者団に対し「現行の小選挙区比例代表並立制への評価を行ったうえで、議員定数の削減も含めて検討していきたい。『1票の格差』の2倍以内や定数削減、地方への配分などいろいろな制約の中で、全体のバランスを考えて議論していきたい」と述べました。