防衛費増額に伴う政府の増税方針に反対している立憲民主党と日本維新の会の作業チームは、7日、東京都内にある使われていない国家公務員住宅を視察し、国民の負担を減らして財源を確保するため、国有資産の売却などを積極的に行うべきだと強調しました。

立憲民主党と日本維新の会の作業チームのメンバーが視察したのは、東京 新宿区内の国家公務員住宅です。

この国家公務員住宅は、およそ6400平方メートルの敷地に地上12階建ての建物がありますが、平成23年に廃止されてから使われていない状態が続いています。

メンバーは、建物や周囲の状況を見て回るとともに、視察に立ち会った財務省の担当者から国の台帳上の価格ではおよそ30億円となっているなどと説明を受けました。

視察のあと、立憲民主党の渡辺創衆議院議員は「国民に新たな負担を求めようとしている政権は、こうした資産の売却や貸し出しを行い、負担を少しでも減らす努力をするべきだ。増税の前にやるべきことはたくさんある」と述べました。

また、日本維新の会の柴田巧参議院議員は「利用されていないものは、極力、売却や活用を考えるべきだ。国のコスト意識は低いと改めて感じた」と述べました。