防衛産業からの企業の撤退が相次ぐ中、防衛省は、重要な装備品を製造する企業の事業継続が困難になった場合は、生産ラインを国有化し、別の企業への委託を可能とすることなどを盛り込んだ法案を自民党の会合に示し、了承されました。

防衛省は、2月3日に開かれた自民党の安全保障関連の会合に、防衛装備品の開発や生産基盤を強化するための法案を示しました。

それによりますと、
▽自衛隊の任務に不可欠な装備品を製造する企業が、事業の継続が困難になって撤退する際、ほかに手段がない場合には施設や設備を国が買い取る形で国有化できるとし、別の企業に管理を委託するとしています。

企業の初期投資の負担を軽減し、国内での生産基盤を維持するねらいがあります。

また、
▽装備品に関する情報の保全を強化するため、防衛省が契約企業に提供する秘密情報を、新たに「装備品等秘密」に指定し、漏えいした場合の罰則を設けています。

このほか、
▽防衛装備品の海外への移転を官民一体となって進めるため、企業の装備移転の活動を助成する新たな基金も創設するとしています。

法案は3日の会合で了承され、防衛省は、今月上旬にも今の国会に提出することにしています。