いわゆる1票の格差を是正するため、衆議院の小選挙区の数を「10増10減」するなど、半数近くの140選挙区で区割りが変更される法律が、12月28日から施行されました。今後、公示される衆議院選挙は、新たな区割りとなり、総務省は、自分の選挙区に変更がないか確認を呼びかけています。

28日施行された改正公職選挙法は、衆議院の小選挙区を、東京や神奈川など5つの都と県で合わせて10増やす一方、宮城や新潟、広島など10の県で1つずつ減らす「10増10減」も含めて、過去最多となる140選挙区の区割りを変更するものです。

今後、公示される衆議院選挙は、新しい区割りで行われることになり、総務省は、ホームページに新たな区割りの地図を掲載するほか、各地の選挙管理委員会にも周知を徹底するよう要請していて、「投票の間違いなどが起きないよう、自分の選挙区に変更がないか確認してほしい」と呼びかけています。

一方、安倍元総理大臣の死去に伴う衆議院山口4区の補欠選挙や、議員の辞職に伴う和歌山1区と千葉5区の補欠選挙は、早ければ2023年4月に行われる見通しですが、新たな区割りではなく、前回の区割りで行われることになります。