来年度の国家公務員の定員について、政府は、こども家庭庁や内閣感染症危機管理統括庁を新設することなどで今年度に比べ、全体でおよそ860人増やすことを決めました。

それによりますと、
▽ことし4月に発足する「こども家庭庁」には、移管される国立の児童自立支援施設を含め、新たに430人を配置するとしています。

また、
▽来年度中に発足する「内閣感染症危機管理統括庁」には、新たに101人を配置するとしています。

さらに、
▽来年10月に始まる消費税のインボイス制度などに対応するため、国税庁などを含む財務省で1608人増やすなど、合わせて7966人を増員するとしています。

一方、
◇システムの改修などによって、業務改革を推進することで7104人減らすことになり、来年度の定員は今年度に比べ、全体で862人増やすとしています。

このほか、組織の見直しで、
▽厚生労働省の健康局を健康・生活衛生局に改組し、感染症対策部を新設することや、
▽NATO＝北大西洋条約機構に日本政府代表部を、
また、
▽セーシェルに大使館を新設することなども決めました。