21日に議員を辞職した薗浦健太郎元衆議院議員が代表を務める政治団体の収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入など4000万円余りを記載しなかったなどとして、東京地検特捜部は薗浦氏と元公設第1秘書、それに元政策秘書の合わせて3人を政治資金規正法違反の罪で略式起訴しました。

略式起訴されたのは、21日に議員を辞職した薗浦健太郎元衆議院議員（50）と、薗浦氏の政治団体の会計責任者だった大谷勇人元公設第1秘書（35）、それに佐藤尚志元政策秘書（80）の3人です。

東京地検特捜部によりますと、3人は薗浦氏が代表を務める政治団体の「新時代政経研究会」と自民党の政党支部のおととしまで3年間の政治資金収支報告書に、複数の政治資金パーティーの収入など合わせて4000万円余りを記載しなかったなどとして、政治資金規正法違反の虚偽記載の罪に問われています。

関係者によりますと、薗浦氏は大谷元秘書らから収入の一部を記載しないことを事前に報告を受け、これを了承していたということです。

特捜部は3人の認否を明らかにしていませんが、関係者によりますと、特捜部の任意の調べに対して薗浦氏と大谷元秘書は過少記載を認めていたということです。

薗浦氏は、千葉5区選出で2005年の衆議院選挙で初当選したあと、安倍内閣では外務副大臣や総理大臣補佐官などを歴任し、21日、この問題を受けて議員を辞職するとともに自民党を離党しました。

今後、罰金刑が確定すれば薗浦氏は原則、5年間公民権停止となり、すべての選挙に立候補できなくなります。