寺田総務大臣は、みずからの政治団体が地元の事務所を共有する妻に賃料を支払っていたと報じられたことについて、立憲民主党から、妻の納税に関する書類の提示を求められたのに対し、納税を証明する書類の準備を進めていると回答しました。

寺田総務大臣は、みずからの政治団体が地元の事務所を共有する妻に対し、賃料として9年間でおよそ2000万円を支払っていたと報じられたことについて、契約を結んで賃料を支払い、妻もその収入を申告して納税していると説明し、問題はないという認識を示しています。

こうした中、立憲民主党は寺田大臣に対し、妻の納税に関する書類の提示などを求める質問状を送り、11日の会合で書面で回答があったことを報告しました。

回答では「書類は個人情報が含まれ、公開することは適当でない。納税を証明する書類の準備を税理士に依頼している」としています。

一方、寺田大臣の妻が代表を務める政治団体が、人件費としてスタッフらに毎年500万円ほど支出しているのに税務申告を行っていないと報じられたことについて、寺田大臣は「雇用契約に基づく給与ではなく請負契約に基づく報酬であり、源泉徴収を行う必要はない」などと説明しています。

これについて、立憲民主党が請負契約書の提示を求めたのに対し、回答では「請負契約は、書面を必要とするものではない」としており、会合に出席した法務省の担当者も「請負契約は、法律上は口頭でも可能だ」と説明しました。

これに対し、出席した議員からは「口頭での請負契約にすれば税金を支払わないようにできるのか」といった指摘が出されました。

寺田総務相「顧問弁護士などに確認 請負契約とした」

寺田総務大臣は、閣議のあとの記者会見で「『土日だけ』、『月に何日間だけ』というお手伝いのスタッフについては、労務に対する報酬という意味で人件費にはなるが、請負契約とした。これは書面を要しない契約だ。当時の顧問弁護士や税理士、総務省政治資金課にも確認し、そうした実態であれば、人件費として計上していいという確認を取ったうえで行った」と述べました。