衆議院の小選挙区を「10増10減」するための法案をめぐって、自民党の調査会は役員会を開き「地方の声が国政に届きにくくなる」などの異論が出され、引き続き議論していくことになりました。

いわゆる1票の格差を是正するため、政府は衆議院の小選挙区を「10増10減」するための法案を今の国会に提出して成立を目指す方針で、10月4日に開かれた自民党の選挙制度調査会の役員会で、総務省の担当者が法案の内容を説明しました。

これに対して出席した議員から「有権者の数だけで定数を決めるのはおかしい」といった意見や「地方の定数が減り、地方の声が国政に届きにくくなる」という指摘が出されたため、役員会で引き続き議論していくことになりました。

逢沢選挙制度調査会長は記者団に対し「岸田総理大臣が『法案を提出する』と言っており、与党の自民党が提出を認めないということはあってはならない。手順を丁寧に踏んで、円満な形で着手できるように努力したい」と述べました。