2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致をめぐり、札幌市が市民などを対象に行った意向調査で、開催について「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答えた人の数が、「反対」または「どちらかといえば反対」と答えた人の数を上回る見通しとなったことが市の関係者への取材で分かりました。

2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市は、今月2日から市外に住む道民を含めた1万7500人を対象に開催への賛否や理由などを尋ねる意向調査を実施しました。

調査は、郵送とインターネットのほか、映画館の利用客を対象にした街頭調査も行われ、14日までにすべての調査を終えました。

札幌市の関係者によりますとこれまでの速報段階の集計で、このうち「札幌市で開催することをどう思いますか」という質問に対して「賛成」または「どちらかといえば賛成」と答えた人の数は、「反対」または「どちらかといえば反対」と答えた人の数を上回る見通しとなったということです。

市は、16日にも賛否の結果を速報値として公表したうえで、賛否の理由や経費に対する考え方などそれ以外の質問に対する回答については来月、結果をとりまとめ、公表するとしています。

札幌市長“官民挙げて取り組みを”五輪招致実現に意欲示す

2030年冬のオリンピック・パラリンピック招致を目指す札幌市の秋元市長は国会内で開かれた自民党道連の会合で、官民を挙げた取り組みを通じ、地域の発展に貢献したいとして招致の実現に意欲を示しました。

自民党道連が開いた招致推進本部には、道連所属の国会議員のほか、札幌商工会議所の幹部らおよそ50人が出席しました。

この中で、札幌市の秋元市長は、「少子高齢化や人口減少など時代の転換点にある中で、オリンピック・パラリンピックの開催を目指していく。環境問題に対応し、共生社会を実現していくため、2030年の開催を目指して官民を挙げて取り組みを進め、地域づくりに貢献していきたい」と述べ、招致の実現に意欲を示しました。

また、ＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の山下泰裕会長は、「札幌市や北海道だけでなく日本全体の活性化につながるような大会としたい」と述べたほか、ＪＰＣ＝日本パラリンピック委員会の森和之会長も「パラスポーツへの共感を得る形で大会を迎えることができれば将来に向けた大きな財産になる」と述べ、出席者に対し、招致の実現に向けた協力を呼びかけました。