国会議員のいわゆる文書交通費の見直しをめぐり、自民党や立憲民主党など与野党6党は、実務者が協議する場を設置することで合意しました。

来週17日に通常国会が召集されるのを前に、自民党や立憲民主党など与野党6党の国会対策委員長は13日午後、会談しました。

この中で6党は、国会議員に毎月支払われる文書交通費の見直しをめぐって各党の実務者が協議する場を設けることで合意しました。

野党側からは「通常国会で必要な法改正を実現させる必要がある」という指摘や「文書交通費だけでなく、政治活動に関わるほかの経費の扱いも議論すべきだ」といった意見も出されました。

このため、議論を始める時期について、引き続き協議することになりました。

一方、会談では、衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」について、野党側から「国会で決めたことであり、速やかに進めるべきだ」という意見のほか、将来的な選挙制度の見直しに向けて議論する場を求める意見が出されました。