来年の北京オリンピックをめぐって、自民党の保守系議員グループは、中国側から人権状況の改善について納得できる説明がない場合は「外交的ボイコット」を行うよう岸田総理大臣に求めました。これに対し岸田総理大臣は、国益などを踏まえて、日本として主体的に判断する考えを伝えました。

アメリカのバイデン政権は、来年開かれる北京オリンピックとパラリンピックについて、政府関係者を派遣しない「外交的ボイコット」をすると明らかにしました。

こうした中、自民党の山谷 元拉致問題担当大臣ら保守系の議員グループが7日、総理大臣官邸で岸田総理大臣と会談し「中国による人権侵害を一切容認しない立場を鮮明にすべきだ」と訴えました。

そして、中国側から人権状況の改善について納得できる説明がない場合は「外交的ボイコット」を断行し、各国にも参加を呼びかけるよう申し入れました。

これに対し、岸田総理大臣は「アメリカやヨーロッパがどうするかではなく、日本の主体的な判断として態度を決めたい。オリンピックの意義や日本の国益などを考えて判断したい」と述べました。

このあと山谷氏は記者団に対し「人権侵害が深刻な中国の現状に鑑み、態度を示す必要があり、総理の決断を期待したい」と述べました。