ことしの中央省庁の幹部人事をめぐり、加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で、女性の幹部職への登用が過去最多となり、事務次官級や局長級など、より職責の高いポストへの登用も進めていると説明しました。

この中で、加藤官房長官は、ことしの中央省庁の幹部人事について「従来から引き続き、女性の登用や府省間の人事交流、採用職種などにとらわれない能力本位の登用、多様な経験を有する職員の登用といったポイントを重視して行った」と述べました。

そのうえで、女性の幹部職への登用について、去年から3人増えて39人と過去最多となり、このうち、事務次官級が2人増えて4人に、局長級が3人増えて9人になるなど、より職責の高いポストへの登用も進めていると説明しました。

ワクチン接種証明 “欧米とは基本的に異なる”

また、ワクチン接種証明について「接種証明の使い方が、日本と、ヨーロッパやアメリカでは基本的に異なっている。それぞれの国は、罰則を使って、行動制限を強化する形で接種証明を使っているが、日本は、規制を緩和していくことに使っていく。ワクチン接種の進捗（しんちょく）状況を踏まえて、自治体や事業者とも、よく意見交換をしながら、国民的な議論もしっかり行ったうえで、具体的に制限緩和をどうしていくのか、議論し、進めていきたい」と述べました。

“東京電力は処理水の処分 的確に対応を”

福島第一原発の汚染水処理のフィルター破損については「経済産業省から、徹底した原因究明と抜本的な対策を行うよう、東京電力にすでに指導が行われていると承知している。東京電力は、処理水の処分について、国民や地元をはじめとする関係者の理解や信頼を得ていくべき立場だ。透明性高く、丁寧に情報発信し、こうした事案が生じれば、しっかり的確に対応することを徹底していただきたい」と述べました。

“北朝鮮情勢” 日米韓で緊密に連携で一致

また、日米韓3か国の高官による協議については「最近の核・ミサイル開発の動向を含む北朝鮮情勢について意見交換が行われ、今後の方針の綿密なすり合わせを行ったと聞いている。また、国連安保理決議に従った北朝鮮の完全な非核化の実現に向け、引き続き、日米、日韓、日米韓で緊密に連携していくことで一致し、関連する安保理決議の完全な履行の重要性も確認した」と述べました。

また、加藤官房長官は「日本からは、米韓に対し、拉致問題の解決に向け、引き続きの理解と協力を求め、両国からも支持を得た。引き続き、日米韓で緊密に連携し、北朝鮮の諸懸案に対応していく」と述べました。