新型コロナウイルスの感染拡大で教育格差が改めて浮き彫りになったとして、国民民主党は、新たに「教育国債」を発行して大規模な財源を確保する仕組みをつくり、義務教育の対象年齢を引き下げて無償化することなどの実現を求めていく方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大で国民民主党は、教育格差が改めて浮き彫りになったとして、十分に学ぶ機会を得られない子どもや学生が増えれば、日本の国力も、将来低下しかねないと危機感を強めています。

このため、積極的な財政支出を通じて、「人づくり」の施策を強化する必要があるとして、新たに「教育国債」を発行して財源を確保する仕組みをつくるべきだと主張しています。

具体的には、「教育国債」を発行して、今後10年間で50兆円を確保したうえで、義務教育の対象年齢を引き下げて無償化するとともに、大学の授業料の減免や給付型奨学金の対象拡大などを実現するよう求めています。

また児童手当を拡充し、親の年収に関わらず、子どもが18歳になるまで1人あたり月額1万5000円を支給すべきだとしています。

一方、社会人が大学などで学び直すリカレント教育の支援も主張していて、国民民主党は、こうした施策を衆議院選挙の公約にも盛り込み実現を求めていく方針です。