東京都のモニタリング会議で、専門家は「経験したことのない爆発的な感染拡大が進行している」としたうえで、今の増加ペースが続けば2週間後には新規陽性者の7日間平均が1万人を超えるおそれがあるという予測を示しました。また「入院患者や自宅療養者が急増していて医療提供体制がひっ迫している」として、緊急時の体制へ移行する必要があると指摘しました。

会議の中で専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。

そして、新規陽性者の7日間平均は4日時点でおよそ3443人と、1か月余りで7倍近くに急増していると説明し、専門家は「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大が進行している」と指摘しました。

また、今の増加比が継続した場合、7日間平均は1週間後の今月11日には1.78倍の6129人、2週間後の今月18日には3.17倍の1万909人に上ると予測し「危機感を現実のものとして共有する必要がある」と強調しました。

一方、4日時点で入院患者は3399人、重症患者は115人といずれも大きく増加し、専門家は「救急医療や予定手術などの通常医療の制限も含めて医療提供体制がひっ迫した状況にある」と指摘しました。

さらに、人工呼吸器などによる治療がまもなく必要になる患者も高い値で推移していることを説明し「急激な重症患者の増加は医療提供体制の危機を招く」と述べました。

また、入院患者だけでなく自宅療養者と入院か療養かなどを調整中の人も急増していることから「体調の悪化を早期に把握し速やかに受診できる仕組みなどのフォローアップ体制をさらに強化し、自宅療養中の重症化を予防する必要がある」としています。

そして「入院医療、宿泊療養および自宅療養の体制を緊急時の体制へ移行する必要がある」と指摘しました。

小池知事「限られた医療資源を最大限活用」

モニタリング会議のあと小池知事は記者団に対し、都内の医療提供体制について「緊急対応として入院重点医療機関を重症・中等症と軽症・中等症に役割を明確化する。ホテルでの宿泊療養施設も重点化し、大変増えている自宅療養者のフォローアップ体制をしっかり拡充していく」と述べました。

そのうえで「これからも医療機関や東京都医師会、保健所など関連するすべての方々と強固な連携を図る。医療資源は限られているので、それを最大限活用して医療提供体制の充実を図っていく。真に医療ケアが必要な方々に入院していただけるような体制をとっていく」と述べました。

専門家「この状況は有事そのもの」

モニタリング会議のあと国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は記者団に対し「新規陽性者数は本当に増加が急激で、われわれも未経験というぐらいの数を見ている。広がり自体も本当に爆発的な感染拡大の状況だ」と述べました。

そのうえで「この状況は健康危機と言うか有事そのもので、現実のものとしてみんなで共有する必要がある。この病気は、かかって苦しい目にあわないとつらさがなかなかわからないが本当に大変だ。われわれの身の回りに『自分も感染する』というリスクが来ており、いかにかからずに済むのかその方法をいま一度確認して身を守っていただきたい」と述べました。

都医師会副会長「療養者数増え続ければ持たなくなる」

モニタリング会議のあと東京都医師会の猪口正孝副会長は記者団に対し、都内の医療提供体制について「東京の医療機関のいろいろな特徴を生かしながら自宅療養をいかに安全に見ていくかや、宿泊療養とうまく連携しながら東京ならではの体制をとっていこうと考えている」と述べました。

一方で「この体制も療養者数が増え続ければいずれ持たなくなると思う。その時にわれわれが対応できるかというのは甚だ不安があり、ぜひ新規陽性者数を減らすことをお願いしたい」と述べました。