東日本大震災の発生からことしで10年となります。政府は、土地の造成や住宅の建設などハード面での整備はおおむね完了したとしており、今後5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、被災者の心のケアなどに取り組むことにしています。

東日本大震災の発生から、ことし3月で10年となるなか、政府は、被災地の復興について、土地の造成や、災害公営住宅の建設、それに沿岸部の道路の復旧など、ハード面での整備はおおむね完了し「総仕上げの段階にある」としています。

そして4月からの5年間を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、被災者の心のケアやコミュニティーの形成など、ソフト面の対策に重点的に取り組むことにしています。

一方、東京電力福島第一原子力発電所の周辺では、避難指示が解除された地域の生活環境の整備や、原則として立ち入りが制限されている、帰還困難区域への対応などが依然として課題となっています。

また、福島第一原発で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水について、政府は、速やかに処分方法を決定し、風評被害対策を講じることにしており、今後、関係者との調整を進めることにしています。