東日本大震災のあと岩手県内で整備が進められた災害公営住宅がすべて完成しました。東日本大震災から9年9か月がたち、これで、原発事故の被災者向けを除けば全国で計画された災害公営住宅およそ3万戸がすべて完成したことになります。

岩手県は、盛岡市南青山で総事業費46億円をかけて整備してきた災害公営住宅4棟、合わせて99戸が完成したと7日発表しました。

来年2月中旬に入居が始まるということで、仮設住宅などで長く仮住まいを続けてきた人たちが入居する予定です。

今回完成したのが岩手県内で整備する最後の災害公営住宅で、復興庁によりますと、原発事故で避難し、帰還する人向けの災害公営住宅を除けば、全国の8つの県で計画されたおよそ3万戸の災害公営住宅が、震災から9年9か月を経てすべて完成したことになります。